庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
町民の健康づくり運動等を推進する「健康しょうない21計画」次期計画策定のための住民アンケート調査を実施します。 新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な療育につながるよう新生児聴覚検査に対する助成事業を導入します。また、休止していた妊婦への歯科検診を再開します。 国民健康保険税は、庄内町国民健康保険運営協議会の答申に基づき、県が試算した標準保険税率を参考に医療費分について引き下げを行います。
町民の健康づくり運動等を推進する「健康しょうない21計画」次期計画策定のための住民アンケート調査を実施します。 新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な療育につながるよう新生児聴覚検査に対する助成事業を導入します。また、休止していた妊婦への歯科検診を再開します。 国民健康保険税は、庄内町国民健康保険運営協議会の答申に基づき、県が試算した標準保険税率を参考に医療費分について引き下げを行います。
なお、平成31年4月から国による「森林経営管理制度」が開始しており、本町では、令和4年度に私有林所有者から今後の経営管理についてアンケート調査を実施している。 (1) 本町の森林の現況 国有林11,356ha（うち人工林811ha天然林ほか10,545ha）、民有林4,121ha（うち人工林2,682ha天然林ほか1,439ha）の合計で15,478haである。
◎商工観光課長 賃上げを予定している企業の把握というご質問でございましたが、町全体の事業者の方々にアンケート調査等を行っておりませんので、なかなか町全体の把握をすることは難しいのですが、県の方で帝国データバンク山形支店の方で、今年の１月に2022年度、今年度賃金動向に関する企業の意識調査などをしておりました。
こういったところを踏まえまして、本町の企業誘致のあり方について様々意見交換を行ってきたのですが、さらにアンケート調査も行いました。要は、本町の企業誘致をするにあたっての強み・弱み、そういったところも分析しなければ企業誘致をすることは難しいというところでアンケート調査を行ったところでございます。
これからアンケート調査するのかなと思ったのですが、ある程度終わっているんですね。情報は入っているわけですね。そうしたら、保護者会は役員等々の考え方もアンケートで一応は集計とっているわけですね。そうですか。その資料を後で私にいただければ少し参考にしたいと思います。分かりました。
では、先程の模擬議会を行う前と後でアンケート調査を行っているそうですので、その結果をお知らせしたいと思います。（１）政治を身近に感じているかという問いに対しまして「感じる」「どちらかといえば感じる」と答えた人が模擬議会前では22％、その後51％へ好転いたしました。（２）政治に関して興味や関心を持っているか、「持っている」「どちらかといえば持っている」、模擬議会前は37％、模擬議会後67％。
インターネットによるいじめへの対応策としては、タブレットが町内の小中学生にも１人１台になりましたので、ネットに関わる利用マナーや危険性の指導をするとともに、定期的ないじめ発見アンケート調査による把握、さらに今年度は町内の小中学校全教員の参加による担任力向上研修会でいじめの未然防止と適切な対応の研修などを行ったところです。
集落公民館は、アンケート調査を行っており敷地内禁煙・建物内禁煙合わせての数値となるが、令和2年度のアンケートの結果は回答数108集落中（全115集落）、公民館ありの103集落のうち62箇所が禁煙となっている。 平成28年度の調査では回答数100集落中禁煙の公民館は19箇所と、大幅に禁煙が進んでおり啓発の効果は出ている。
それから、またそのときの会議の中でアンケート調査をすべきではないかというような意見もありました。私はそれは非常に大事だと思うんです。だから区長が調査していなくてその場に参加した方もいらっしゃいますし、従って行政サイドもどの辺からその地域が風車の損害あるいは電波障害の影響があるのか、把握されていないと思うんです。電波障害は片倉だけではないです。
167ページ、10款１項２目事務局費では、１節学校適正規模・適正配置審議会委員報酬23万1,000円を計上し、検討を継続するとともに、171ページ、10節印刷製本費23万9,000円及び11節郵便・運送料21万4,000円の計45万3,000円は、基本方針策定のための町民アンケート調査経費として計上するものであります。
ですから、まずはこの受診率向上のためには受診されない方が、どういった理由で受診されないのかを町で把握することが私は重要だと思うのですが、そこでですが、未受診理由のアンケート調査を実施してはどうかと思っています。町で健康診断を受診されない方の理由を把握されて、対応可能なものはその理由の中で多かった理由順に一つひとつ対応して、潰していくというのでしょうか。
先程申し上げました80名という数字は、町の方で独自に行っております景気雇用動向調査、これは町の約80社を対象としたアンケート調査を行っております。そのアンケート調査から私の方で把握した人数でございますので、町全体の人数ということではございませんので、そこはご承知おきいただきたいと思います。 ◆１番（スルタン・ヌール議員） データのホームページに登録されていません。情報は何も入っていません。
それぞれ今までも鶴岡市、酒田市で行ってきまして、それぞれの事業実施によるアンケート調査も行っているところでございます。本町についても事業が終わり次第アンケート調査をとらせていただきたいなということで思っております。
このように考えていますが、高齢者を対象とした新型コロナウイルスによる活動状況のアンケート調査の実施について、町の考えをお伺いします。 ◎保健福祉課長 アンケートは必要なことだとは思いますが、ただ今の状況で必ず今年度実施できるかということは私の口からは今の段階では明言はできないと思っております。
◆１２番（鎌田準一議員） 30人という数字の根拠ですが、全国の資料を探しきれなくて大変申し訳なかったのですが、全国の教職員関係の先生方のアンケート調査があったんです。その中で数字というのは後でまた具体的に委員会の方にお示ししますが、その中で一番多い数がまずは30人学級を目指してくださいという統計が出ておりました。その人数が30人という根拠の一つの請願の趣旨かなと思っています。
そしてモダンで清潔感溢れる施設の維持、お客様への満足度を高めるサービスとか、それからさらには固定費の削減などを努めて頑張っておるようでありますが、この間町と指定管理者が定期的に打ち合わせ会議を設けた中で、平成30年に実施したアンケート調査では実は町民の利用が少ないということが分かったわけであります。
今年度からスタートする「第２次庄内町総合計画後期基本計画」の中には、一昨年度実施した「町民幸福度アンケート調査」、その結果をもとに反映をしております。これは、明治の大実業家、渋沢栄一氏が言うところの「できるだけ多くの人に、できるだけ多くの幸福を与えるように行動するのが我々の義務である。」として計画の指針にしていきたいと考えております。
今後も頻発、激甚化する自然災害に対応するため、自主防災会との意見交換会や災害対応へのアンケート調査、まちづくり懇談会等での市民の皆様からの意見を取りまとめ、さらに防災士の方々からも意見を伺うなど、あらゆる機会を捉えて実情の把握に努め、対応について検討してきたところであります。
(3) 相談支援体制について 相談支援センターを、悩み事を気軽に相談できる施設として開設したが、アンケート調査によると不満であるとの回答があった。その解消に向けて調整すべきである。 また、令和5年立川総合支所がリニューアルオープンする予定である。その支所内に、障害を持つ子とともに保護者が情報交換しながらリフレッシュできるスペースを設けるべきである。
また、市民の皆様のニーズに合った情報発信や手続を検討するために、実は10月にパソコンやスマートフォンで回答ができるオンラインアンケート調査を実施したところでございます。回答数は143件でございましたけれども、年代別に件数の多い順で見てみますと、40代が47件で33％、50代が37件で26％、30代が25件で17％となっており、全体の76％をこの年代が占めているという状況でございます。